業務内容

会社設立の際、あるいは個人事業主として商売を始める際には、ぜひ税理士をご活用ください。

起業が決まると、個人事業主なら税務署への開業届、
法人なら登記や定款の作成等の準備作業に忙殺されます。
また、事業をスタートさせるためにオフィスを構え、従業員を雇い入れ、
車両やOA機器、事務用品を調達します。
当然、帳簿作成も必要です。
起業にかかる最大の懸念事項は、何といっても「お金」に関することではないでしょうか。
資本金、初年度にかかる費用と発生のタイミング、初めての決算、資金調達に至るまで、
税理士がきめ細かくアドバイスいたします。

また、起業にあたっては、「企業としてのあり方・目標」を定めることが大切です。
具体的な企業戦略、企業の付加価値を生み出す独自のイメージやデザインの構築（ロゴ）など、
企業の存在価値を高める有効な手段をご提案するために、
必要に応じて外部のブレーンにおつなぎします。
私の持つ外部ブレーンは、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、
金融機関、事務機ディーラーなど信頼の置ける人たちばかりです。
税理士業務以外の分野についても、お気軽にご相談ください。

お客さまに、起業に伴うさまざまな業務に縛られずに本業に専念していただくのはもちろん、
より良い起業のために積極的なご提案をしたいと考えています。
また、法人登記をするか、個人事業主のままがよいかについてご検討中の方も、
ぜひご相談ください。

私は、税理士の中では若手であり、起業家の方と年齢が近いことが多いです。
みなさんと共に刺激し合い、成長しあえるチームメイトのような存在として
頼りにしていただければ幸いです。

個人事業主の方は1月1日から12月31日までの1年間、
法人のお客さまは決算期に応じて帳簿を作成します。
帳簿内容に基づいて、個人事業主の方は所得税、
法人のお客さまは法人税の申告を行います。
必要のある方は、同時に消費税の申告も行います。

帳簿作成には会計ソフトを使い、パソコンで入力します。
入力業務をお客さまでされる場合は、入力内容の月次チェックをさせていただきます。
なお、入力業務は当方で行うことも可能です。

毎期首ごとにお客さまと面談の上、決算時の利益金額の予測を立てます。
期中は、6ヵ月、9ヵ月といった区切りごとに見込まれる利益金額を算出し、明確にお伝えします。
決算は１年に１度ですが、「点ではなく線でのおつき合い」のスタンスを心がけていますので、
業績予想は数年先まで行います。
黒字計上が見込まれる場合は、
具体的な節税対策プランを複数パターンご提示します。

これまで、お客さまから納税金額について「予想と違う」といった
不満の声をいただいたことはありません。
お客さまに最適な決算業務・節税対策をお約束します。

「店舗を増設したい」「別事業を立ち上げたい」という場合も、お気軽にご相談ください。
事業拡大にあたっては、資金調達を必要とするケースがほとんどです。
節税対策をとりながら、より有利なご融資を受けられるようアドバイスし、
書類作成をお手伝いします。

また、ご希望に応じて金融機関を紹介いたします。
新規での会社設立・創業をお考えの方は、こちらをご覧ください。

「税務調査に入ります」

法人・個人事業主にかかわらず、税務署からこのような電話がかかってくることがあります。
「いったい何を聞かれるのだろう」
と、不安を抱かれるのではないでしょうか。

ただ、税理士に申告を依頼されている場合は、
お客さまお一人だけで税務調査に臨む必要はありません。
税理士がお客さまとご一緒に税務調査に立ち会うことになります。

税務調査はおおよそ2日程度です。立ち会いが難しい場合もお気軽にご相談ください。
税務調査がスムーズに運ぶように、調査日の日程調整や事前お打ち合わせ、
当日の立ち会いに至るまで、お客さまの窓口としてきめ細かくフォローいたします。
税務調査時に予想される質問を事前に知りたいお客さまには、
私の経験やノウハウを活かした想定問答をご用意します。

毎月発生する給与計算、毎年発生する年末調整業務は、税理士の基本業務のひとつです。
従業員数が10人未満のお客さまの場合、年末調整につきましては、月次報酬の範囲内で承ります。

会社の経営者や個人事業主の方だけではなく、企業にお勤めの方、
お勤めを退職された方も税理士をご活用ください。
たとえばご両親からの相続税、お子さまへの贈与税のご相談などに対応いたします。